お墓や納骨堂、葬儀(葬式)、樹木葬などの用語

墓地、埋葬等に関する法律について

お墓は誰でも作れるわけではなく、「墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)」及び「墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年7月13日厚生省令第24号) 」に基づいて、都道府県および市町村の地方公共団体の許可を得る必要がある。さらに、「墓地、埋葬等に関する法律」及び「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」は、国家の組織や権限、統治の根本規範となる基本原理を定めた法規範である日本国憲法の第20条の「信教の自由」や宗教法人法を尊重して作られている。

墓地、埋葬等に関する法律施行規則の全文

墓地、埋葬等に関する法律施行規則を次のように定める。

第一条  墓地、埋葬等に関する法律 (昭和二十三年法律第四十八号。以下「法」という。)第五条第一項 の規定により、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の埋葬又は火葬の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第二項 に規定する市町村長に提出しなければならない。
一  死亡者の本籍、住所、氏名(死産の場合は、父母の本籍、住所、氏名)
二  死亡者の性別(死産の場合は、死児の性別)
三  死亡者の出生年月日(死産の場合は、妊娠月数)
四  死因(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)第六条第二項 から第四項 まで及び第七項 に規定する感染症、同条第八項 に規定する感染症のうち同法第七条 に規定する政令により当該感染症について同法第三十条 の規定が準用されるもの並びに同法第六条第九項 に規定する感染症、その他の別)
五  死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)
六  死亡場所(死産の場合は、分べん場所)
七  埋葬又は火葬場所
八  申請者の住所、氏名及び死亡者との続柄

第二条  法第五条第一項 の規定により、市町村長の改葬の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第二項 に規定する市町村長に提出しなければならない。
一  死亡者の本籍、住所、氏名及び性別(死産の場合は、父母の本籍、住所及び氏名)
二  死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)
三  埋葬又は火葬の場所
四  埋葬又は火葬の年月日
五  改葬の理由
六  改葬の場所
七  申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者又は焼骨収蔵委託者(以下「墓地使用者等」という。)との関係
2  前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  墓地又は納骨堂(以下「墓地等」という。)の管理者の作成した埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面(これにより難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面)
二  墓地使用者等以外の者にあつては、墓地使用者等の改葬についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本
三  その他市町村長が特に必要と認める書類

第三条  死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂(以下「無縁墳墓等」という。)に埋葬し、又は埋蔵し、若しくは収蔵された死体(妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。)又は焼骨の改葬の許可に係る前条第一項の申請書には、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  無縁墳墓等の写真及び位置図
二  死亡者の本籍及び氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、公告し、その期間中にその申出がなかつた旨を記載した書面
三  前号に規定する官報の写し及び立札の写真
四  その他市町村長が特に必要と認める書類

第四条  法第八条 に規定する埋葬許可証は別記様式第一号又は第二号、改葬許可証は別記様式第三号、火葬許可証は別記様式第四号又は第五号によらなければならない。

第五条  墓地等の管理者は、他の墓地等に焼骨の分骨を埋蔵し、又はその収蔵を委託しようとする者の請求があつたときは、その焼骨の埋蔵又は収蔵の事実を証する書類を、これに交付しなければならない。
2  焼骨の分骨を埋蔵し、又はその収蔵を委託しようとする者は、墓地等の管理者に、前項に規定する書類を提出しなければならない。
3  前二項の規定は、火葬場の管理者について準用する。この場合において、第一項中「他の墓地等」とあるのは「墓地等」と、「埋蔵又は収蔵」とあるのは「火葬」と読み替えるものとする。

第六条  墓地の管理者は、墓地の所在地、面積及び墳墓の状況を記載した図面を備えなければならない。
2  納骨堂又は火葬場の管理者は、納骨堂又は火葬場の所在地、敷地面積及び建物の坪数を記載した図面を備えなければならない。

第七条  墓地等の管理者は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一  墓地使用者等の住所及び氏名
二  第一条第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の年月日
三  改葬の許可を受けた者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者等との関係並びに改葬の場所及び年月日
2  墓地等の管理者は、前項に規定する帳簿のほか、墓地等の経営者の作成した当該墓地等の経営に係る業務に関する財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他の財務に関する書類を備えなければならない。
3  火葬場の管理者は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一  火葬を求めた者の住所及び氏名
二  第一条第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに火葬の年月日

第八条  火葬場の管理者は、火葬を行つたときは、火葬許可証に火葬を行つた日時を記入し、署名し、印を押し、これを火葬を求めた者に返さなければならない。

第九条  法第十七条 の規定による埋葬状況の報告は、別記様式第六号、火葬状況の報告は別記様式第七号により、これを行わなければならない。

第十条  法第十八条第一項 の規定による当該職員の職権を行う者を、環境衛生監視員と称し、同条第二項 の規定によりその携帯する証票は、別に定める。

【親鸞聖人の著作】
  「顕浄土真実教行証文類」(「教行信証」)、
  「浄土和讃」、「高僧和讃」、「正像末和讃」、
  「浄土文類聚鈔」、「愚禿鈔」、「入出二門偈」、「五会法事讃略抄」、
  「如来二種回向文」、「弥陀如来名号徳」、「三経往生文類」、「尊号真像銘文」、
  「一念多念証文」、「唯信鈔文意」、「親鸞聖人御消息」
【正依の経典・お経】仏説無量寿経(大経)、仏説観無量寿経(観経)、仏説阿弥陀経(小経)
【仏教とは】紀元前6世紀ごろお釈迦さまによって説かれた仏になるための教え。人生は苦であるということ(四苦八苦)から出発して八正道の実践により解脱して涅槃に至ることを説く。キリスト教・イスラム教とともに世界三大宗教のひとつ。
【浄土真宗とは】鎌倉時代の初めに法然上人の弟子の親鸞聖人によって開かれた浄土教の一派。阿弥陀仏の浄土に生れて悟りを開くことを目的とし、阿弥陀仏の力で救われる絶対他力により信心だけで往生できるとする。真宗とも称し,一向宗,門徒宗などとも呼ばれる。真宗は主に十派あり、本願寺は蓮如上人により興隆したので、蓮如上人は中興の祖と呼ばれる。
【真宗十派とは】真宗大谷派(東本願寺)、浄土真宗本願寺派(西本願寺)、真宗高田派、真宗佛光寺派、真宗興正派、真宗木辺派、真宗出雲路派、真宗誠照寺派、真宗三門徒派、真宗山元派
【寺院とは】仏閣、僧院ともいう。一般的には仏教において、仏像を安置し僧侶などが住み、仏道の研究や布教活動のための修行や儀式を行う場として用いる建物を指す。日本では、古くは山の中に僧侶の修行の場として寺院が建てられたが、のちにお寺は人々の住む町の中につくられ、城下町にも寺院が造られた。江戸時代には、キリスト教を禁止するため、人々はいずれかの寺院に属さなければならないとする檀家(だんか)制度ができお寺は身近なものとなった。
お墓の歴史】現代のような墓石を使ったお墓が建てられ始めたのは江戸時代の元禄年間の頃である。ただ当時は権力者などが中心で一般の人々には縁遠いものでした。一般の人々がお墓を建てられるようになったのは、昭和の初期から戦後高度経済成長で人々が豊かになってからだと言われている。最近ではお墓の代わりに納骨堂や自然葬(散骨樹木葬、海洋葬)なども見られる。またお墓を作るには、 墓地、埋葬等に関する法律及び墓地、埋葬等に関する法律施行規則に従い許可が必要となる。
納骨堂の歴史】納骨堂の歴史は古く奈良時代に発掘されたものの中にも見受けられます。当時は霊廟と言われ、墓石が江戸時代に誕生したのに比べ納骨堂の歴史はとても永く続いています。
葬儀・葬式の歴史】葬儀の歴史は古く、数万年前のネアンデルタール人の遺跡からも葬儀らしき痕跡が発見されており、日本では縄文時代の遺跡に、腕を曲げて体を負った状態で葬られた屈葬が発見されている。現在日本では火葬が主流になっているが、7世紀以前の仏教が伝来する前は土葬が当たり前であったようである。葬儀の形式も一般葬以外に、家族葬、生前葬、音楽葬、自由葬、個人葬、密葬、直葬などさまざまな形がある。真宗大谷派の葬儀式はここをクリック